建設業の官公庁入札には「最低制限価格」というものがある。予定価格の85%などに設定され、それ以下の入札は失格となる。
安売り・タタキあいを防止するものである。
印刷業界はこれがないので、安売り合戦となる傾向にあり、この導入を官公庁に求めて来た。
ところが今回、この建設業者さんは「一定の利益以上に儲かる」とその差額を返上し、この制度の撤廃も訴えているのだ。
最低制限価格があればあったで起こる弊害。
近頃あった犯罪に近い話。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の親族が経営する会社が、2月に行われた公共工事の入札で、最低制限価格を1円上回る価格で入札。
どんな工夫も規則も、悪意のパワーの前には苦戦ですなあ。
しかし1円とは。
起きうる確率の範囲内だそうだ。
ならば0.5円なら、犯罪かっ!